-- 東邦ホールディングス(東証:8129)は、3Dインベストメント・パートナーズによる大規模な株式取得に対し、買収防衛策を発動するため、株主の承認を求める方針である。
取締役会は、当該買収案が企業価値や株主の利益を損なう恐れがあると指摘し、投資家が経営陣への影響力を強めることで、短期的な戦略を押し付ける可能性があるとの懸念を示した。
同社は、6月の定時株主総会で対応方針に基づく対抗措置の発動について株主の支持を得るための議案を提出する予定であり、議案が承認された上で買収が実行された場合には、防衛策として新株予約権を発行する計画である。
東邦は、3Dが掲げる「純粋な投資」という目的には信憑性が欠ける一方でその行動は経営判断に影響を与えようとする意図を示していると主張し、取締役会としても、一般株主との利益相反の可能性や市場での買い付けが持つ強制的性質について懸念を表明した。