-- 日本政府が防衛装備品の輸出規制を緩和し、海外販売への道を開いたことで、IHI(東証:7013)や三菱重工業(東証:7011)などの企業が生産能力の拡大に乗り出していると、日本経済新聞が火曜日に報じた。
高市早苗首相の内閣が承認した今回の改正により、非戦闘任務に限定されていた輸送の制限が撤廃される。
世界的な需要の高まり、特にミサイルや防空システムへの需要が顕著であることを受けてメーカー各社が投資を拡大する中、日本企業も地政学的緊張の高まりを背景に、米国やその他の生産国が直面する供給不足を補おうとしている。
この変化は同セクターの成長見通しがさらに明るくなったことを示唆しているが、労働力やサプライチェーンに関する制約、および実戦実績の不足といった課題は依然として残っている。